2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
今国会成立を断念した入管法改正案ですが、入管難民行政、抜本的な改善が求められていることは変わりありません。野党は本院に法案提出しています。その方向で是非検討いただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
今国会成立を断念した入管法改正案ですが、入管難民行政、抜本的な改善が求められていることは変わりありません。野党は本院に法案提出しています。その方向で是非検討いただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
同時に、入管難民行政は抜本的な改善を求められています。野党は本院にそのための法案を提出しています。全件収容主義を改め、収容は裁判所が認めた場合に限り、その上限期間を設ける、難民認定は入管から独立した機関で行う、国際人権の水準に見合った真の制度改正を強く求めるものです。 以下、少年法改定案の反対理由を述べます。
ウィシュマさんの事件のみならず、入管難民行政全体の非人道性が批判されております。野党は国会に改正案出していますから、そちらの審議を是非進めていただきたい、そのことを申し上げて、この点についての質疑はこれで終わりたいと思います。 少年法改定案について伺います。 今回の法案には、被害者の手続参加を拡充したり権利保障を拡大する明文の規定はあるでしょうか、刑事局長。
○遠山分科員 審議官の今の御答弁は、当然、私、ずっと難民行政を見てきているので、わからないではないんですが、しかし、たしか日本政府の公式な立場としては、今のシリアのアサド政権の非人道的な行為等々について、相当厳しい立場を国際社会で表明してきていると思います。
ただ、その前段階として、難民行政のまずは十分な制度設計そのもの、そして組織体制の構築及び人材確保等の検討というものを今させていただいておるところでございます。 しかし、あくまでも今、今野委員御指摘の方向性に向けまして、本当にまさに速やかに今具体的な作業に取りかかっているという状況でございます。
では、共通にどういうことができるのか、あるいは、そういうものを改めてもう少し大きく一つにまとめることができないのかどうか、こんなことが多分御指摘の問題であろうというふうに思いますので、今直ちに、私も方針をまだ固めているわけではございませんが、問題指摘を受けとめさせていただいて、これから、将来に向けた難民行政、こういうものについてしっかりとまた勉強し、あるいは検討をさせていただきたいというふうに思います
ただ、難民認定法につきましては見直しをするべし、こういう問題もありますし、それから、この考え方で、やはり独立をした難民行政あるいは難民認定を行える、そういうものをつくった方がいいのではないかという考え方、私も大変大事な課題だというふうに今も考えておりますので、ぜひ議論を何らかの形できちっとさせていただくことができたらというふうには思っております。
○国務大臣（森英介君） 我が国の難民行政につきましては、これまでも政治的迫害などから逃れて我が国に庇護を求める者を確実に難民として認定し保護するという姿勢で臨んできております。 近年、難民認定申請件数が急増しておりますが、申請件数の多い国々に関する基礎資料の整備や専門的知識を有する職員の養成などにも努めまして、処理期間の短縮に向けて最大限努力していきたいというふうに考えております。
この入管法の改正という節目の時期に、森大臣はこの難民行政の在り方についてどのような基本認識をされているのか、今後はどのようにこの受入れを拡大するのかについて明らかにしていただきたいと思うのですが、お考えを聞かせてください。
私は日本の難民問題に関心を持っておりますが、日本の難民行政の根本的な問題はどこにあるかというと、不法に入国してきた人を取り締まるという業務と保護するという業務、この相矛盾する業務を同じ入国管理局がやっているというところがそもそもの問題だと思っているんです。それが硬直した難民行政を生んでいます。それと同じことが少年審判廷で行われようとしているのではないかと思うのです。
ですから、そういうトルコ国内のクルド人の方々が置かれている状況についてもっとよく知っておいていただきたい、難民行政の責任者として。よろしくお願いします。 さて、それでは別の観点からなんですが、日本に空港やあるいは港などから様々な方々が上陸をしてきますが、上陸禁止になる外国人って年間何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
今回が大丈夫でも次の月には拘束されるかもしれないというおびえを抱えて彼らは暮らしていたわけでありますけれども、日本の硬直した難民行政に怒り、そしてあきらめ、ついに彼らは日本で難民として認めてもらうことはかないそうもないということで第三国への出国を模索いたしまして、日本は難民として彼らを認めませんでしたけれども、カナダ政府が認めてくれて、そしてこの春、カナダに出国いたしました。
○今野東君 是非これ、トルコからいらしているクルド人の方々への難民について優しい対応をしてくださいと、そこだけについてお願いするのではなくて、全体の難民行政について、これは国際的な責任を果たすという意味でも非常に大事なことだと思うんです。丁寧に優しく取り組んでいただきたい、難民として我が国に自由を求めてくる方々について広く自由を認めてやってほしい、私はそのように思います。
○今野東君 いや、その難民行政のトップでいらっしゃいますから、そういう人ごとみたいなことではなくて、トルコという国に現実にこういう迫害があって、そこから逃れてきている人たちにどのように対処するんですか、トルコという国をどう考えていらっしゃるんですかということを私はお尋ねしているんです。
こういった運用も含めて、一層適正な難民行政の遂行に努めてまいりたいと考えております。
我が国の難民行政は冷たいという国際的な批判を浴びてきたわけですが、それでもＵＮＨＣＲが認定したマンデート難民についてはこういう強制送還をしたのが今回初めてだということでありますが、これまでなぜこうしたマンデート難民の本国への強制送還を行ってこなかったのか、まずその点、お聞きします。
本日は、入管難民行政にかかわる問題について、限られた時間でございますので、矢継ぎ早にお尋ねをしてまいりたいというふうに思っています。 今、クルド難民の強制送還問題がずっと議論をされておりましたので、本当はそのことから入った方がいいのかなと思ったんですけれども、一応順序に従いながらお尋ねをいたします。
今後、この問題についてまた質疑をさせていただきたいと思いますが、難民行政に当たっては、国際的なそういう意見があるということを踏まえて、十分に、もっと人権、人道の立場に立って考えていっていただきたいということを最後に申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
むしろ、今までの入管難民行政に携わってきた皆さんの専門的な知識を生かして難民認定業務をやっていただくことが本当に難民申請者に対して温かい庇護の手を差し伸べることの障害になっているという事実がありますので、第三者機関を作るということに、あえて行政改革の要請を乗り越えて、その必要性があるということで踏み切ったわけでございます。 是非御理解をお願いしたいと思います。
○井上哲士君 両案について、対比をしながらお聞きをしましたけれども、やはり難民行政と入管行政をしっかり切り離すこととか、そして申請者等の法的地位を明確にして、大きな問題になってきた長期収容などをなくしていくということ、そして迅速な、そして正確な調査という点で、大変私は民主党案の中身というものが政府案と比較をしましても前進的なことが随分図られているということを思いました。
○井上哲士君 難民行政の考え方で、認定すべき人は認定するというお話がありました。正に、難民認定というのは、そういう政策判断とは切り離して難民の条件を備えている人をどう認定をするのかと、こういうことなわけですね。ところが今、入管行政についてお話ありましたように、歓迎すべき人の入国は促進をすると。逆に言いますと、歓迎せざる人は遠慮していただくと。
○井上哲士君 そういうことを思い浮かばないというところに、やはり入管局というところが難民行政を担当するということに問題があるんでないかということを私は思うんです。 その点で、民主党の案についてお聞きをするわけですが、難民行政と入管行政を切り離している、この点の理由についてお伺いをいたします。
難民行政の改善についての検討が進んでいるわけでありますが、中間的な報告が出ることを待つことなく、現に行われている運用についていろんな国際的な批判もあるわけでありますから、これは直ちに改善を図っていく必要があるかと思います。 特に、この間、難民申請中又は争っている中で、収容されていますアフガニスタンやトルコの国籍の方々の収容所での自殺とか自殺未遂ということがかなり報道をされております。
近日中にこの懇談会から法務大臣に提言がなされることになっておりますから、正式に法務大臣に提言がなされた段階で、中間報告の内容をどのように今後の難民行政に反映させていくかについて鋭意検討してまいりたいと考えております。
○井上哲士君 今、答弁がございましたけれども、今の問題も含めまして、難民行政の抜本的な改善という点での大臣の御決意を最後お聞きして、質問を終わります。
朝からの審議の中で、瀋陽の領事館の事件にかかわって我が国の難民行政についての様々な質疑がございました。大変日本の難民の受入れのハードルが高い、またアムネスティなどからも審査手続が遅いとか透明性に疑義があるとか、こういうことが指摘もされておりまして、改めて今問われていると思います。
この中で、昨年、国際人権組織のアムネスティ・インターナショナルの本部が、日本における外国人被収容者の虐待事例を調査して、日本の入管収容施設での処遇事例について厳しく非難するなど、国際的にも日本の入管・難民行政に注意一が集まりつつあります。 ここに去年の新聞もございます。「アムネスティが調査、報告 世界からも危ぐの目」というのがございます。